投資対象

収益の安定性を備えた「賃貸住宅」に対する投資比率

80％以上

区分	投資対象	投資比率（取得価格ベース）
居住用資産	賃貸住宅	80％ ～ 100％
	運営型賃貸住宅	0％ ～ 20％

今後需要が見込まれるシニア住宅、サービスアパートメント、学生マンション（学生寮）等の「運営型賃貸住宅」にも投資を行う方針です。

投資エリア

賃貸需要が厚く見込める「東京都心」、「準都心」、「その他東京圏」に対する投資比率

80％以上

区分	投資対象	投資比率（取得価格ベース）
東京都心	千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区	80％ ～ 100％
準都心	上記を除く東京23区
その他東京圏	東京圏の内、上記を除き、賃貸需要が厚く見込まれるエリア
その他中核都市	上記以外の政令指定都市等の住宅集積地	0％ ～ 20％