サステナビリティに対する考え方

メッセージ

本投資法人は設立以来、「成長性を重視した居住用資産への投資」及び「東急不動産ホールディングスグループの活用」の二点を基本方針として、賃貸需要の厚い東京23区を中心に投資を行い、外部・内部成長を実現してまいりました。

この間、国内では少子高齢化による人口減少、若年層の都市部への人口流入、「所有」から「賃貸」への価値観の変化、働き方改革など、社会構造やライフスタイルに変化が見られています。

近年、このような社会課題や変化が、企業にとって事業を継続する上でリスク要因になりうるとの観点から、企業が社会課題に取り組む必要性がクローズアップされており、国連においてSDGs(持続可能な開発目標)が採択されたことを契機に、ESG(環境・社会・ガバナンス)を意識した企業経営は企業価値の向上に資する、との考えが広まりつつあります。

こうした潮流を受け、2019年4月、本投資法人が資産運用を委託している「東急不動産リート・マネジメント株式会社」(以下、「本資産運用会社」といいます。)では、持続可能な(サステナブル)社会の発展に貢献する為の基本方針となる「サステナビリティ方針」を制定しました。

本サステナビリティ方針において定めるテーマは広範なため、事業に関連性のある環境や省エネ対策、地域コミュニティーとの共存、ガバナンス等の特定した重要課題(以下、「マテリアリティ」といいます。)を設定し、取り組むことにしており、本投資法人におきましても、本資産運用会社との間でマテリアリティを共有しております。 また、事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重した活動を行い、サステナブルな成長の実現を目指してまいります。

具体的なマテリアリティ及び実績については、適切にステークホルダーの皆様に開示しつつ、真摯に取り組んでまいります。

執⾏役員:

サステナビリティ方針について

本資産運用会社においては、環境や社会への配慮、ガバナンスの強化という課題を認識し、また本資産運用会社が所属する東急不動産ホールディングスグループ(以下、「グループ」といいます。)の一員として、グループのサステナビリティビジョンを共有化しております。本資産運用会社は、これら課題等への取り組みは社会的責務であるとともに、同社の経営理念の実践であり、持続可能な(サステナブル)社会の発展に貢献するものであると考えます。こうした考え方を実践するため、サステナビリティ方針(以下、「本方針」といいます。)を定めています。
また、本方針の内容については、本資産運用会社の「サステナビリティへの取り組み」をご参照ください。

推進体制について

本資産運用会社は、「サステナビリティ方針」に基づいた環境や社会への配慮等の課題への取り組みを推進するため、代表取締役社長をサステナビリティ最高責任者兼最高執行責任者とし、部門単位に責任者を定めることや、代表取締役社長を議長とした「サステナビリティ推進会議」を開催すること等を、サステナビリティ推進体制規程に定めております。また、サステナビリティ推進体制の強化を図るため、2021年4月1日付でサステナビリティ推進部が新設されました。これまで環境技術部で所管していた、ESG課題に関する業務等をサステナビリティ推進部が引き継ぎ、より積極的にサステナビリティへの取り組みを推進していきます。

サステナビリティ推進会議

本資産運用会社では、サステナビリティへの取り組みにあたり、サステナビリティ最高責任者兼最高執行責任者である代表取締役社長を含めた社内横断的メンバーによるサステナビリティ推進会議を定期的に開催し、サステナビリティに関連する情報を共有し、課題への取り組みについて検討・推進を行っております。また必要がある場合には、外部専門家等を会議に招集し、意見等を求めます。

推進会議メンバー 議長:代表取締役社長

常任メンバー:取締役、アクティビィア運用本部長、コンフォリア運用本部長、
ブローディア運用本部長、経営管理本部長、環境技術部長、
コンプライアンス部長、サステナビリティ推進部長

事務局:サステナビリティ推進部
開催頻度 原則四半期に1回
主な検討事項 ・サステナビリティ方針の改廃
・マテリアリティの制定、改廃
・当社及び投資法人に共通して関連する事項等
・年度活動計画、進捗状況報告

環境管理システム

本資産運用会社では、環境面における課題の改善に継続的に取り組むため、PDCAサイクルに基づく独自の環境管理システム(EMS)を確立しております。本投資法人の資産運用において、環境目標の設定(Plan)、実績把握(Do)、予実分析(Check)、対策実行・改善(Act)を行い、環境負荷の継続的な低減を図っております。具体的には、各運用本部において月一度の部内会議で実績のレビューを行い、その結果を少なくとも年に1度マネジメント層に報告をし、1年間の評価及び次年度に向けた改善指示を受けます。

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