プライバシーポリシー

本投資法人は、個人情報の重要性を認識し大切に取り扱うため、以下の取組みを推進し、責任を持って個人情報を保護いたします。

1.取組方針

本投資法人は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、本投資法人が各種業務を行うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。その後の変更を含み、以下「個人情報保護法」といいます。)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。その後の変更を含み、以下「番号法」といいます。)、その他関係法令及びガイドライン等を遵守いたします。

2.適正な取得

本投資法人が個人情報を取得する場合には、適正かつ適法な手段により、かつ、法令において別段の定めがなされている場合を除き、利用目的をご本人に通知又は公表した上で、その目的達成に必要な範囲で取得させていただきます。また、本投資法人は、法令において別段の定めがなされている場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報保護法に定義される要配慮個人情報を取得することはいたしません。

3.利用目的

本投資法人が個人情報を利用するにあたっては、【個人情報の利用目的】の範囲内でのみ利用することとし、あらかじめご本人の同意を得ている場合及び法令において別段の定めがなされている場合を除き、その目的の範囲を超えた利用はいたしません。なお、本投資法人は、番号法に基づいて、特定の目的のために収集、利用、保管する個人番号及び特定個人情報につきましては、ご本人の同意の有無にかかわらず、法令に基づく場合を除き、その目的の範囲を超えた利用はいたしません。

4.第三者提供の制限

本投資法人は、あらかじめご本人の同意を得ている場合及び法令において別段の定めがなされている場合を除き、個人データを第三者に提供いたしません。なお、本投資法人は、番号法に基づいて、特定の目的のために収集、利用、保管する個人番号及び特定個人情報につきましては、ご本人の同意の有無にかかわらず、法令に基づく場合を除き、第三者に提供いたしません。

5.機微(センシティブ)情報の取得等

本投資法人は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、金融分野において、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。)の取得、利用又は第三者提供を行いません。

6.個人情報保護法に基づく保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去及び第三者提供の停止

本投資法人及び本投資法人が業務を委託している本件資産運用会社、一般事務委託会社及び本件資産保管会社等(以下「業務委託先」といいます。)がお預かりする保有個人データに関して、ご本人が個人情報の利用目的の通知、保有個人データの開示、保有個人データの内容の訂正、追加若しくは削除、又は、保有個人データの利用の停止若しくは消去、又は、保有個人データの第三者提供の停止(以下総称して「開示等の手続」といいます。)をご希望される場合には、合理的かつ必要な範囲内において速やかに対応させていただきます。開示等の手続に際しては、ご本人である事を確認させていただきます。なお、開示等の手続については、本投資法人及び業務委託先所定の手数料をいただきます。

7.個人情報に関する苦情

本投資法人は、個人情報の取り扱いに関する苦情を受けた場合には、合理的期間内に、適切かつ迅速に対応するよう努めます。個人情報の取り扱いに関する苦情につきましては、後記のお問い合わせ窓口にてお受けいたしております。

8.安全管理措置

本投資法人及び業務委託先は、ご本人の個人データを正確かつ最新の状態に保つよう厳重に管理し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等に対する予防措置及び安全対策を講じるものとし、当該個人データを利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めるものとします。また、本投資法人が個人データの取得及び管理を第三者に委託する場合は、委託先に対し個人データを厳重に管理するように監督いたします。

9.個人情報保護体制の継続的見直し

本投資法人は、本投資法人及び業務委託先の個人情報の取り扱いに関する規程及びそれを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ってまいります。

10.免責事項について

本投資法人のホームページには、外部ホームページへのリンクが含まれていますが、本投資法人は外部ホームページにおける個人情報の保護などに関する内容については責任を負いません。

【個人情報(個人番号及び特定個人情報を除きます。)の利用目的】

本投資法人は、以下の利用目的に従い、取得した個人情報(個人番号及び特定個人情報を除きます。)を利用します。

  1. 本投資法人の投資主様(以下、「本投資主様」といいます。)に関する情報管理、属性分析及びそのデータの開示(但し、主要投資主様(上位10名)の本投資法人ホームページ等への記載を除いて、個人が特定できる開示方法はとりません。)を行うため
  2. 本投資主様の本投資法人に対する権利の行使及び本投資法人の本投資主様に対する義務の履行に関する業務を行うため
  3. 本投資法人による不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権(以下、「不動産信託受益権」といい、信託財産としての不動産を以下「信託不動産」といいます。)その他資産の取得又は売却を検討するに当たって必要な調査分析(本人確認、信用調査及び権利関係調査を含みますが、これらに限りません。)並びに当該取得又は売却に係る契約の履行(連絡、問い合わせ及び登記等)に関する業務を行うため
  4. 本投資法人が保有する不動産、信託不動産及びその他資産に関連する不動産の賃貸を検討するに当たって必要な調査(本人確認及び信用調査を含みますが、これらに限りません。)及び当該賃貸に係る契約の履行(連絡、問い合わせ及び登記等)に関する業務を行うため
  5. 本投資法人が保有する不動産及び信託不動産の運用に関する業務を行うため
  6. 本投資法人及び業務委託先への照会者、来訪者及び資料請求者の確認及び対応並びに対応記録の作成等に関する業務を行うため
  7. その他、不動産、有価証券及びその他金融資産に関する金融商品取引業に関する業務を行うため
  8. 本投資主様及び本投資法人の潜在的投資主様との関係を円滑にするための方策(情報提供活動等)の実施に関する業務を行うため
  9. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引の相手方等の本人確認のため
  10. 上記の各業務に関する市場動向分析、顧客満足度調査又は商品開発等の調査分析のために利用するため
  11. 本投資法人の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する諸対応のため
  12. 適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

【個人情報の開示、訂正、利用停止等及び個人情報に関するお問い合わせの窓口】

個人情報問い合わせ窓口

本投資法人が資産運用業務を委託する東急不動産リート・マネジメント株式会社 コンフォリア運用本部代表電話(03-6455-3388)から「個人情報問い合わせ窓口」とお申し付けください。

9:30A.M ~ 6:00P.M/土・日・祝日・年末年始等を除きます。

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