サステナブルファイナンス

グリーンボンド

本投資法人は、持続可能な(サステナブル)社会の発展への貢献の一環として、グリーンボンドを発行しています。グリーンボンドを発行することにより、サステナビリティへの取り組みを更に推進するとともに、ESG 投資に関心を持つ新たな投資家の需要を喚起することで、本投資法人の発行する投資法人債に対する投資家層の拡大を図ることを目指してまいります。

グリーンボンドについて

グリーンボンドとは、資金使途が地球温暖化対策や環境関連事業等のグリーンプロジェクトに限定された債券で、一般的には国際資本市場協会(ICMA)の自主的ガイドラインであるグリーンボンド原則に則って発行されます。詳細は以下をご覧ください。

国際資本市場協会グリーンボンド原則

本投資法人はグリーンボンドフレームワーク適格性についてESG評価会社であるサステイナリティクスによりセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。詳細は以下をご参照ください。

サステイナリティクスのセカンドパーティ・オピニオン

グリーンボンドフレームワーク

1.資金の使途

グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアA(以下「グリーン適格資産」)を満たす既存又は新規物件の取得資金、若しくは以下の適格クライテリアBを満たす改修工事資金、又はそれらに要した借入金の返済資金若しくはそれらに要した投資法人債の償還資金に充当します。

2.適格クライテリア

本投資法人は、適格プロジェクトに調達資金を充当する際、以下の基準を1つ以上適用します。

A. グリーン適格資産
以下の①から③の各第三者認証機関のうち上位3つの認証/再認証のいずれかを、グリーンボンドの払込期日から過去36ヶ月以内に取得済み、又は今後取得予定であること

① CASBEE(Sランク、Aランク又はB+ランク)

② DBJ Green Building(5つ星、4つ星又は3つ星)

③ BELS(5つ星、4つ星又は3つ星)

B. 改修工事
工事の主たる目的において以下のいずれかを満たし、かつグリーンボンドの払込期日より過去36ヶ月以内に完了、又は今後完了予定であること

① 20%を超えるエネルギー消費量及び水使用量の削減

② 上記適格クライテリアAに定める第三者認証機関のうち上位3つの認証のいずれかの新規取得又は星の数若しくはランクの1 段階以上の改善

3.調達資金の管理

本投資法人はポートフォリオからグリーン適格資産を抽出し、各投資法人債の払込期日において算出可能な直近期末時点におけるグリーン適格資産(注1)の帳簿価額の総額を、グリーン適格負債額とします。その上で、グリーンボンドが償還されるまでの間、グリーンボンドの未償還残高が、グリーン適格負債額とグリーンボンドの資金使途とした改修工事資金の合計を超過しないように管理します。

2026年1月末日時点

  • 直近期末時点におけるグリーン適格資産とは、直近期末時点で第三者認証機関の上位3つの認証を36ヶ月以内に取得している物件をいいます。
  • グリーン適格資産は、2026年1月末日時点のグリーン適格資産にかかる帳簿価額を基に、算出しています。
  • グリーンボンド未償還残高は、2026年1月末日時点の数値を記載しています。

4.資金充当状況レポーティング

本投資法人は、グリーンボンドで調達した資金が全額充当されるまで、各年の1月末時点のグリーン適格資産及び改修工事のファイナンス/リファイナンス状況(金額)、資金充当状況(未充当資金の額、充当予定時期及び運用方法を含む)を本投資法人のウェブサイト上に開示します。また、本投資法人はグリーンボンドの未償還残高がグリーン適格負債額とグリーンボンドの資金使途とした改修工事資金の合計を超過していないことを開示します。更に、発行後については、グリーンボンドの未償還残高がある限り、本投資法人は各年の1月末時点におけるグリーン適格資産の帳簿価額の総額及びグリーンボンドの未償還残高を開示します。

5.インパクト・レポーティング

本投資法人は、対応するグリーンボンド未償還残高がある限り、グリーン適格資産の概要、認証の取得状況、認証のレベルを年1回本投資法人のウェブサイト上に公表します。加えて、エネルギー管理権限を有しているグリーン適格資産については、以下の指標についても年1回公表します。

① エネルギー消費量

② 水使用量

なお、グリーンボンドで調達された資金が充当された改修工事の改善効果については、改修前と改修後のエネルギー消費量、水使用量の推定削減率(%)を公表します。

グリーンボンドの発行状況

発行額(百万円) 利率 発行年月日 償還期限 概要 プレスリリース
第8回無担保投資法人債 1,500 0.550% 2020年7月30日 2030年7月30日 無担保 投資法人債(グリーンボンド)の発行に関するお知らせ
(グリーンボンド) 無保証
第10回無担保投資法人債 3,000 0.460% 2021年7月8日 2031年7月8日 無担保 投資法人債の発行に関するお知らせ
(グリーンボンド) 無保証
合計 4,500

インパクトレポート

エネルギー年間使用量(kWh/㎡) 年間水使用量(㎥/㎡)
2019年度 134.79 0.810
2020年度 130.24 0.737
2021年度 132.40 0.744
2022年度 123.21 0.707
2023年度 82.85 0.682
2024年度 79.06 0.556
2025年度 76.05 0.449
  • 上表の各数値は、本投資法人が保有するグリーン適格資産の共用部における実績値を記載しています。なお、2022年度までのエネルギー年間使用量は、一部店舗使用量が含まれています。
  • 報告対象期間は、2月1日から翌年1月31日としています。
  • 過去の実績値については算定方法等の見直しに伴い遡及して修正する場合があります。

本投資法人が保有するグリーン適格資産一覧

物件番号 物件名称 評価ランク 期末帳簿価額
(百万円)
DBJ Green
Building認証
CASBEE
不動産評価認証
BELS
9 コンフォリア下北沢 Aランク
★★★★
2,350
14 コンフォリア銀座EAST Aランク
★★★★
2,791
26 コンフォリア原宿 Aランク
★★★★
3,459
51 コンフォリア浅草橋 Aランク
★★★★
2,333
69 コンフォリア北参道 Sランク
★★★★★
4,130
82 コンフォリア駒場 Aランク
★★★★
5,082
85 コンフォリア田町 Aランク
★★★★
3,356
88 コンフォリア南砂町 Sランク
★★★★★
4,378
94 コンフォリア板橋仲宿 Sランク
★★★★★
3,702
98 コンフォリア新宿イーストサイドタワー ★★★★★ Sランク
★★★★★
10,904
107 コンフォリア蒲田 Aランク
★★★★
5,529
118 コンフォリア赤羽岩淵 Aランク
★★★★
2,758
125 コンフォリア渋谷WEST Sランク
★★★★★
5,359
135 コンフォリア東新宿ステーションフロント Sランク
★★★★★
5,535
145 コンフォリア東陽町 Sランク
★★★★★
3,662
157 コンフォリア北沢 ★★★★★ 4,009
グリーン適格資産合計 69,343
  • 2026年1月末日時点において、第三者認証機関の上位3つの認証を36ヶ月以内に取得している物件を記載しています。
  • 「期末帳簿価額」は、2026年1月末日現在における各資産に係る帳簿価額を記載しています。なお、「コンフォリア新宿イーストサイドタワー」は、グリーン適格資産対象部分の「期末帳簿価額」を算出し、記載しています。

サステナビリティ・リンク・ローン

本投資法人は、サステナビリティへの取り組みをさらに拡大するべく、サステナビリティ・リンク・ローン(以下「SLL」といいます。)による資金調達も実施いたしました。
SLLは、借入人の経営戦略に沿った取り組み目標(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPTs」といいます。))を設定し、貸付条件をSPTsの達成状況に連動させることで、目標達成に向け借入人のサステナビリティに関する戦略や取り組みの促進を図り、持続可能な社会の実現をサポートする仕組みのローンです。

サステナビリティ・リンク・ローンの実績

借入① 借入②
SPTs① 2030年のCO2排出量原単位(Scope1+2)
削減割合:△40.0%(対2020年度比)
2030年度までにCO2排出量原単位(Scope1+2)
削減割合:△42.0%(対2022年度比)
SPTs② 2030年度までにCO2排出量原単位(Scope3) 削減割合:△25.0%(対2022年度比)
借入金額 500百万円 1,500百万円
借入実行日 2024年1月31日 2025年4月7日
元本返済日 2031年1月31日 2034年4月7日

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

本投資法人は、サステナビリティへの取り組みをさらに拡大するべく、ポジティブ・インパクト・ファイナンス(以下「PIF」といいます。)による資金調達も実施いたしました。

PIFは、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動によるSDGs(持続可能な開発目標)達成への貢献度合いを評価指標(KPI)として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。

本投資法人は、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および同原則のモデル・フレームワーク等に即した「Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンス」を利用し、資金の借入を実施しました。 本件の実施にあたり、本投資法人がSDGsの目標達成に対しインパクトを与えるテーマ(マテリアリティ)について、株式会社みずほ銀行およびみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社から定性的かつ定量的な評価を取得しました。

また、株式会社みずほ銀行は、本件実施にあたり、株式会社日本格付研究所(JCR)により本評価に係る手続の「ポジティブ・インパクト金融原則」への準拠性、活用した評価指標の合理性について、第三者意見を取得しています。詳細は以下をご参照ください。

株式会社日本格付研究所

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実績

借入① 借入②
借入先 株式会社岩手銀行
株式会社大分銀行
株式会社武蔵野銀行
株式会社みずほ銀行(注)
借入金額 3,000百万円 2,400百万円(注)
借入実行日 2026年3月27日 2026年3月30日
元本返済日 2032年3月29日 2034年3月30日
  • 株式会社三菱UFJ銀行および三井住友信託銀行株式会社からの借入れを含む、同日の借入金総額を記載しています。このうち、株式会社みずほ銀行からの借入分がポジティブ・インパクト・ファイナンスとして調達した資金となります。
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