マテリアリティの特定

マテリアリティに込めた我々の思い

ガバナンスの徹底　～長期的信頼の深化～

コンプライアンス意識及びリスク管理体制の徹底を通じて、組織全体の方向性を一致させ、不祥事やトラブルの発生リスクを抑制し、健全で信頼される企業文化を育みます
ガバナンス不全や硬直化を防ぎ、社会や投資家からの信頼を高め、持続的な成長の基盤を確立します
独立性・専門性・多様性を備えた役員会の機能発揮と、健全かつ柔軟な意思決定を通じて適時適切な情報開示を実施します

気候変動対応　～コスト削減と競争力強化を同時に実現～　

GHG排出削減、水消費量削減や資源循環など、環境に配慮した運営を推進することで物件のオペレーションコスト低減を図り、環境性能を重視する投資家やテナントの期待を上回るパフォーマンスを実現します
さらに、災害や規制リスクを抑制し物件価値の向上につなげることで、競争力を強化し、投資家・テナントから選ばれ続ける物件運用を実現します

人財開発とウェルビーイング　～持続的成長を支える原動力の強化～

プロフェッショナル人財の育成、健康経営により生産性を高め業務品質を強化します
人材定着と後継者育成により持続的かつ魅力ある企業ブランドと収益基盤を築きます

ステークホルダーとの共創　～信頼関係構築による企業価値（投資主価値）の向上～

投資家、テナント、地域社会及びサプライヤーとの対話と連携を通じて、サプライチェーン全体の効率化と成長を推進します
収益の増加、新規投資獲得に繋げ、持続的に企業価値（投資主価値）を拡大します

マテリアリティの特定について

本資産運用会社は、本資産運用会社が所属する東急不動産ホールディングスグループ（以下、「グループ」といいます。）の一員として、グループが特定した重要課題（マテリアリティ）について認識するとともに、本投資法人において取り組んできた環境課題等を踏まえ、中長期的に重要な社会課題を抽出し、マテリアリティを特定しました。本投資法人は、本資産運用会社との間でこのマテリアリティを共有しています。

マテリアリティと関連性の強いSDGｓ

マテリアリティ	取組項目		機会（マテリアリティに取り組むことにより期待される事業機会）	リスク（マテリアリティへの取り組みを行わない場合の影響）
ガバナンスの徹底	経営理念の浸透	コンプライアンスの徹底	・業務効率・意思決定の質の向上	・信用毀損・業務継続疑義・業務停止命令
		リスク管理体制の徹底	・業務効率・意思決定の質の向上	・信用毀損・業務継続疑義・業務停止命令
		役員会の独立性・専門性・多様性の推進	・透明性・信頼性向上	・意思決定の偏り・硬直化・ガバナンス不全
		適時適切な情報開示	・ステークホルダーからの信頼獲得	・レピュテーションリスク
気候変動対応		GHG排出量の削減・管理	・気候変動リスク緩和・ESG投資家の資金拡大	・気候変動・災害激甚化・規制強化対応によるコスト増
		エネルギー消費量の削減・管理	・気候変動リスク緩和・ESG投資家の資金拡大	・気候変動・災害激甚化・規制強化対応によるコスト増
		物件における環境配慮	・高性能設備導入によるコスト減・物件性能を重視した賃借需要増大	・競争力低下
人財開発とウェルビーイング		プロフェッショナル人財の育成・確保	・競争優位確立	・業務品質低下
		健康経営と働きがいの向上	・生産性向上	・離職者増加、休職者発生・採用コスト増加
		人権尊重とダイバーシティ―の促進	・心理的安全性確保	・レピュテーションリスク・投資撤退
ステークホルダーとの共創		投資家との信頼関係の深化	・安定投資家確保	・投資口価格低下
		テナント・施設利用者への価値提供	・施設競争力確保・契約継続、賃料増額交渉機会獲得	・空室率の上昇
		地域コミュニティとの連携強化	・物件価値、エリアブランド向上・企業イメージ向上	・レピュテーションリスク
		サプライヤーとの連携強化	・GHG排出量削減・サプライチェーンの生産性・効率向上	・運営業務への支障・リスク対応力低下

資産運用会社の経営理念を踏まえ各マテリアリティの項目に取組みます。

持続可能な開発目標（SDGs）とは…
2015年の9月25日～27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この際、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標を掲げました。この目標が、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」です。