個人投資家の皆様へ

投資口及び分配金について

証券コードを教えてください。
証券コードは3282です。
決算期・決算発表・分配金の支払い開始はいつですか?
本投資法人の決算は、年2回(1月期、7月期)で、決算日は、1月末日と7月末日です。決算発表は、3月中旬と9月中旬を予定しています。分配金は、決算日から3ヶ月以内(1月末決算は4月、7月末決算は10月)にお支払いする予定です。

詳細についてはこちら(IRスケジュール)
分配金を受け取るための要件を教えてください。
分配金を受け取るためには、各期末現在の投資主名簿に記載されていることが要件となります。
そのためには、権利確定日の3営業日前の日(東京証券取引所での権利付き最終取引日)に投資口を保有している必要があります。
詳細についてはこちら(分配金情報)
分配金の受取り方法を教えて下さい。
「分配金領収証」をお近くのゆうちょ銀行の窓口にお持ちいただきお受取いただけます。
また、振込を指定される場合はご指定の銀行口座に入金されます。お取引を行っている証券会社にてお手続きを行うことでご指定の証券会社の口座への入金も可能です。お振込みによる分配金のお受取をご希望の方はお取引証券会社にてお手続き下さい。
過去の分配金はいつまで受け取ることができますか?
分配金支払開始日より3年間です。規約の定めにより、分配金支払開始日より満3年を経過いたしますと、分配金をお受取りいただくことができなくなりますのでご留意ください。
詳細についてはこちら(分配金情報)
住所変更の届出方法等、投資口に関する諸手続きについて
「投資口に関する諸手続き」をご覧ください。
詳細についてはこちら(投資口に関する諸手続き)

コンフォリア・レジデンシャル投資法人(CRR)の特徴について

住宅系REITの特徴について教えてください。
居住用資産の中でも特に賃貸住宅は、一般的に景気や資産価格の変動の影響を受けにくいため、事務所賃料と比べて、相対的に賃料水準に下方硬直性が認められます。また、賃貸借契約自体が小口であり、契約締結時期も分散しているため、一度に大量の空室や大幅な賃料減額が発生し、収益性が急激に悪化するリスクが相対的に低い資産であることから、他の用途を投資対象とするREITと比較して相対的に安定性が高いと考えられています。
投資法人名でもある「コンフォリア」について教えてください。
英語で心地よさ、満足を意味する“comfort”と、ラテン語で場所を表す“ia”を組み合わせた、東急不動産がプロデュースする賃貸レジデンスのブランド名称です。
「コンフォリア」シリーズは、「その上の、暮らし心地へ」というブランドコンセプトのもと、4つのアドバンテージ「Location」、「Quality」、「Safety」、「Service」を掲げ、利便性だけではない様々な「その上」で、期待を超える暮らし心地を提供しています。
CRRの主な特徴は何ですか?
「東京23区を中心とした優良資産への厳選投資 」
「東急不動産ホールディングスグループの活用 による資産運用」
といった点が特徴です。
東京23区を中心に投資することはどのようなメリットがあるのですか?
東京23区は、他の主要都市と比較して相対的に高い若年層の継続的な人口流入が見られる一方で、賃貸住宅の供給は限定的な状況が継続しています。
東京23区においては、賃貸市況の観点から引き続き安定的な需給バランスが見込まれており、東京23区を中心とした優良資産に厳選投資を行うことにより、長期的な成長を見据えた安定基盤の強化が図れると考えています。
駅近物件を中心に投資することはどのようなメリットがあるのですか?
一般的に、賃貸住宅は(快適性よりも)利便性が重視される傾向にあり、利便性の中でも最寄駅からの接近性を重視する傾向が強いといわれています。駅近物件を中心に投資することは、東京23区を中心に投資することと同様、長期的な成長を見据えた安定基盤の強化が図れると考えています。
東急不動産ホールディングスグループがスポンサーであることのメリットは何ですか?
本投資法人のスポンサーである東急不動産を中核会社とする東急不動産ホールディングスグループは、不動産の開発・運営・管理につき豊富な実績を有する総合不動産ディベロッパーです。東急不動産ホールディングスグループは、総合不動産ディベロッパーとしてのノウハウの他、人々の暮らし・生活に係るニーズに精通した企業グループとして多面的かつ総合的なノウハウを蓄積しています。
本投資法人の資産価値の向上のための戦略は、資産規模の拡大(外部成長戦略)と、資産取得後の資産価値の維持・向上(内部成長戦略)に大別されますが、これらの成長戦略においては、いずれも東急不動産ホールディングスグループの活用が重要な役割を果たしています。
本投資法人は、東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーンとノウハウを活用し て、質の高い不動産の継続的な取得(外部成長)と、取得した不動産の価値の維持・向上を図る運営・管理 (内部成長)を行い、中長期にわたる安定した収益の確保と投資主価値の最大化を目指します。

投資法人の運用について

CRRはどのような物件を対象に投資をしていますか?
本投資法人は、居住用資産の中でも、収益の安定性という特性を備えた一般の賃貸住宅を中心に投資を行っていく方針です。その中で、成長性を重視した投資を行うため、社会・経済環境の変化の中で、世帯数の増加に伴い賃貸住宅のニーズの増加が想定される「東京圏に立地する賃貸住宅」、「単身・小家族世帯向け賃貸住宅」に対し重点的な投資を行っています。
詳細についてはこちら(ポートフォリオ構築方針)
物件の運用面ではどのような取組みをしていますか?
本投資法人は、東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーンとノウハウを活用し て、取得した不動産の価値の維持・向上を図る運営・管理 (内部成長)を行い、中長期にわたる安定した収益の確保と投資主価値の最大化を目指しています。こうした観点を踏まえ、東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーンとノウハウを活用した、他にはない取組みも推進しています。
詳細についてはこちら(サステナビリティへの取組み)
どういう財務方針で取り組んでいますか?
本投資法人は、安定性、機動性、効率性を基本とし、ファンディング・コストの低減により投資主価値の最大化を図ります。こうした観点を踏まえ、財務体質の健全性及び収益の安定性に留意し、投資口の追加発行や資金の借入れ及び投資法人債の発行等を実施し、資金余力の確保に留意したLTV水準を維持することで、バランスシートのコントロールを適切に行っています。
有利子負債の状況についてはこちら
保有物件に関するデータはどこで確認できますか?
資産規模の推移、投資エリア分散の状況、最寄駅からの徒歩分数の状況等については、「ポートフォリオデータ」にまとめて掲載しています。
その他、各決算期末のポートフォリオに関する各種詳細データにつきましては、「決算説明資料」等にてご確認いただけるほか、Excel形式にて「物件データブック」をダウンロードすることもできます。
ポートフォリオデータについてはこちら
決算説明資料等についてはこちら
決算に関するデータはどこで確認できますか?
営業収益、当期純利益、一口当たり分配金等(直近5期)の推移については、「決算ハイライト」にまとめて掲載しています。
このほか、各決算期の詳細データにつきましては、「決算説明資料」等にてご確認いただけます。
決算ハイライトについてはこちら
決算説明資料等についてはこちら

リスク管理・コンプライアンスについて

REITへの投資にはどのようなリスクがありますか
投資口に関する一般的なリスクのほか、商品設計及び関係者に関するリスク、不動産に関するリスク、税制に関するリスク、その他のリスク等があります。リスクが現実化した場合、投資口の分配金の額、投資法人債の利息の未収が発生し若しくはその償還金額が減少し、又は投資口又は投資法人債の価値が下落する可能性があり、その結果、損失を被る可能性があります。投資に際しては、自らの責任において、投資法人のリスクを慎重に検討した上で投資口又は投資法人債に関する投資判断を行う必要があります。
詳細についてはこちら(投資リスク)
地震リスクについてどのような対応を行っていますか
本投資法人では、物件取得に際して地震リスク調査を行い、取得に際しては新耐震基準適合、耐震補強工事実施済又はPML(※)15%未満の建物であることを原則としています。なお、個別物件のPML値が15%以上の場合には対象物件につき原則として地震保険を付保します。付保にあたっては、保険料・免責額・キャッシュリザーブ等を総合的に勘案して付保の内容を判断します。
また、物件取得後においては、毎期末にポートフォリオPML値を調査し、地震リスクのモニタリングを行っています。(ポートフォリオPML及び各物件のPMLについては直近の有価証券報告書をご参照ください。)

※「PML値」とは、地震による予想最大損失率をいいます。予想損失率には、個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体に関するものがあります。上記数値は、想定した予定使用期間中(50年=一般的建物の耐用年数)に想定される最大規模の地震(50年間で10%を超える確率で襲ってくると予想される大地震=再現期間475年相当の大地震)によりどの程度の被害を受けるかを、90%非超過確率に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合で示したものを意味します。
詳細についてはこちら(開示資料)
コンプライアンスに関する考え方を教えてください。
本投資法人及び資産運用会社である東急不動産リート・マネジメント株式会社は、資産運用業務が本投資法人の投資主の資金を運用する重要かつ責任ある業務であるという認識のもと、法令、社会規範、市場ルール及び社内規程等を厳格に遵守し、誠実かつ公正なコンプライアンス経営を遂行していきます。また、社会的責任と公共的使命を十分踏まえ、健全な業務運営を通じて経済・社会の発展に寄与することにより、投資主の皆様をはじめとして、お客様やお取引先、地域社会などの全てのステークホルダーからの期待と信頼に応えていくことに注力していきます。

利益相反対策について教えて下さい。
本投資法人は利害関係者取引における利益相反対策を含め、投資主の利益保護の観点から適切な価格・条件での資産取得を行えるよう体制を構築しています。
詳細についてはこちら(ガバナンス体制)

投資主総会について

投資主総会の開催はいつですか。
投資主総会は2年に1回以上、東京23区内にて開催されます。


投資主総会ではどのような内容が決議されますか?
投信法又は本規約により定められている本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会にて決定されます。なお、株式会社における株主総会での承認事項となる、分配金等の計算書類については投資主総会の決議は必要なく、法律に従い、投資法人役員会において決議されます。
これまでの投資主総会にかかる「招集ご通知」及び「決議ご通知」につきましては、以下のページにてご確認頂けます。
詳細についてはこちら(投資主総会)

その他

資産運用会社について教えて下さい
資産運用会社は、東急不動産リート・マネジメント株式会社です。2017年4月に東急不動産ホールディングスグループの資産運用会社の組織再編に伴い、本投資法人のほかアクティビア・プロパティーズ投資法人、ブローディア・プライベート投資法人を運用する資産運用会社として発足しました。
詳細についてはこちら(東急不動産リート・マネジメント株式会社)
アクティビア・プロパティーズ投資法人とコンフォリア・レジデンシャル投資法人の違いについて教えてください。
コンフォリア・レジデンシャル投資法人とアクティビア・プロパティーズ投資法人は、いずれも東急不動産をスポンサーとする上場REITです。
コンフォリア・レジデンシャル投資法人は賃貸住宅及び運営型賃貸住宅を主たる投資対象としていますが、アクティビア・プロパティーズ投資法人は商業施設及びオフィスを主たる投資対象としているため、投資対象が異なっています。
なお、アクティビア・プロパティーズ投資法人にかかる各種情報は、以下のページにてご確認頂けます。
詳細についてはこちら(アクティビア・プロパティーズ投資法人)
CRRの説明をもっと詳しく聞きたいけど、どうすればよいですか?
直近の決算説明会の動画は、以下のページにてご確認頂けます。
このほか、投資家向け説明会を各地で開催しています。今後の開催予定につきましては、以下のページでご確認頂けます。
直近の決算説明会の動画についてはこちら(決算説明会動画)
投資家向け説明会についてはこちら(IRイベント情報)
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